■よくあるご質問 (009)

確認書類の詳細－（共同経営者で加入する場合）

書類 目的

確認要件

共同経営する事業を営む個人事業主の確定申告書
第一表・第二表（注1）

 共同経営を営む個人事業主が小規模企業者であることを確認します
  1. 事業所得で申告をしていること
  2. 給与所得がないこと
  3. 雇用されていないこと（従業員でないこと）
    ※以下の場合は従業員であると判断される場合があります。
  4. 「所得の内訳」欄に給与所得があり、それが定期的なものである場合
  5. 「社会保険控除」欄に厚生年金や企業の健康保険料の記載がある場合
  6. 雇用保険に加入している場合
共同経営者が事業主と交わした共同経営契約書の写し（注2） 共同経営者として事業の重要な業務執行の決定に関与していることを確認します

以下の内容を確認します（注3）

  1. 事業の内容
  2. 事業の代表者
  3. 業務執行上の重要な意思決定に参画していること
  4. 従業員への指揮・監督権
  5. 契約締結日
  6. 事業主と共同経営者の住所・氏名・押印

報酬を受けている事が確認できる書類

 業務執行に対する報酬を受けている事を確認します

以下の書類のいずれかによって確認します（注4）

  1. 社会保険の標準報酬月額通知
  2. 確定申告書
  3. 事業主の青色申告決算書
  4. 事業主の白色申告収支内訳書
  5. 国民健康保険税申告書
  6. 介護保険料簡易申告書

（注1）事業開始後１年未経過で確定申告時期が未到来である場合は、税務署に提出した「個人事業の開廃業等届出書（控）」に代えることができます。
（注2）共同経営契約書の内容から充分に確認できない場合は出資している事を確認できる書類（金銭消費貸借契約書・出資契約書等）で代えることもできます。
（注3）共同経営契約書のサンプルを中小機構のホームページで公開しています。
（注4）共同経営を営む個人事業主が開業１年未満の場合、(1)税務署の収受印のある「青色事業専従者給与に関する届出書」、「開業届」、「給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出書」のいずれか及び(2)「給与所得に対する所得税源泉徴収票」で確認します。